将来の「遺産・相続」の話で今考えるべきこと、すべきこと

大切な家族が亡くなった時は、精神的ショックや悲しみで途方に暮れてしまいます。葬儀や法事だけでなく、保険金の受取や財産分割、遺産・相続登記、相続税の申告など、やらなければならないことも多くあるのです。

心穏やかに過ごせる日をできるだけ早く取り戻すために、また、亡くなった方の思いを残された家族が大切にするために、こうした手続きは円滑に行いたいものです。将来誰にでもおこりうる相続の問題について、今考えるべき事、すべき事をご紹介いたします。お役に立てていただければ幸いです。

遺言書

相続を行う場合、遺言書がある場合には、その内容が最優先で適用されます。もちろん遺言により実現できるのは法律の範囲内のことではありますが、相続がおこったら、まずは遺言の有無・内容を確認し、故人の希望や要望を確認しましょう。また、相続について生前より望んでいることや心配していることがあれば、遺言を残すことをおすすめいたします。遺言を残すにはいくつかの方法があります。

具体的な財産確認

具体的な財産確認

残された家族が、何をどのように相続したら良いのか、また、相続がおこった場合に、支払う税金がいくら位なのか、税金を払って残る財産がいくら位になるのかを知るためにも、財産がどれだけあるのか、全体を把握することが大切です。

財産の全体を把握し、一覧や目録を作成しておくことで、遺言書作成や遺産分割協議等に役立てることができるのです。

財産の把握が大切な理由はもう一つ。遺産分割協議において遺産の分配等に合意ができたとしても、新たに遺産が発見されると、この新たに発見された財産の帰属等を巡り再度話し合いが必要となる等、財産分割が長期化してしまうおそれがあるからです。事前に財産の確認を行い、スムーズに相続手続きが行えるように、また、生前から相続税の節税対策をするために、今から確認・準備することをおすすめいたします。

遺産相続の対象となる人の確認

遺産相続の対象となる人の確認

遺産相続の手続きを行う前に、相続の対象となる人を確認する必要があります。

民法の定めによれば、故人の配偶者は常に相続人となりますが、血族相続人は子・孫・父母・祖父母・兄弟姉妹などいずれかとなります。血族相続人は、対象となる人によって分配比率が変わりますので、相続人の把握は重要です。

相続人の把握は、原戸籍謄本や戸籍謄本を取得すると確実にできます。また、遺言書での財産分割相続の場合、法定相続人以外の方が記載されているかも確認する必要があります。

相続問題は十人十色。プライバシーに配慮した個別対応が大切です。東京中央区相続相談をするなら、中央区入船にあります工藤由紀美税理士事務所をご利用ください。財産を守り相続税を考えるお客様の相談に、税のエキスパートである税理士がお答えいたします。事業承継についてのご相談もお受けしておりますので、相談をご希望の方は工藤由紀美税理士事務所までご連絡ください。

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