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黒字申告割合は8年連続の上昇 申告所得金額も過去最高額を更新

 今年6月末現在の法人数は前年から0.8%増の313万2千法人で、うち2018年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.2%増の292万9千法人だったことが、国税庁がこのほど公表した2018事務年度の法人税等の申告事績で分かりました。 その申告所得金額は同3.7%増の73兆3865億円と9年連続で増加して過去最高額となり、申告税額の総額も同2.6%増の12兆7922億円と2年連続で増加しました。 法人の黒字申告件数は101万7千件(前年対比2.8%増)で、黒字申告割合は前年度を0.5ポイント上回る34.7%となり、8年連続で上昇しました。黒字申告割合は2014年度以降5年連続で30%台となりました。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分前後の低い数字が、1993年度から26年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いています。  黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて0.9%増の7215万6千円となりました。一方で、申告欠損金額は同▲4.8%減の13兆541億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同▲5.1%減の682万7千円と、ともに減少。前年度は企業業績の二極化傾向にありましたが、2018年度は全体が改善されたことがうかがえます。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2018年度は約39%まで減少したことになります。黒字申告は信用につながります。黒字申告のお手伝いは工藤税理士事務所まで!

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