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全ての中小企業を対象とした特許料金半減制度

中小企業が持つ優れた知的財産を経営戦略として活用するためには、積極的な許可出願を促進してゆく必要がありました。改定特許法が昨年5月に成立公布され、全ての中小企業を対象とした特許料金の一律半減制度が実現しました。特許を申請する際にかかる審査請求料や特許料(1~10年分)、国際出願手数料が半額になります。手続きも簡素化され、今年の4月1日以降の審査請求をした案件については「出願審査請求書」または「特許料納付書」の特記事項蘭に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」の記載をすれば減免をうけることができ、減免申請に係る証明書類が提出不要となりました。また減免申請先が全て特許庁に統一されるなど申請しやすい状況となりました。

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm

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